情報システムの効果見積りに関する次の記述を読んで，設問１，２に答えよ。

　日用品メーカであるＴ社の売上高は年間 4,000 百万円，製品の製造に要する資材の 調達費（以下，資材調達費という）は年間 2,000 百万円である。Ｔ社の企画課では， 開発を予定している営業支援システム，資材調達システム，契約管理システムの効果を 見積もることになった。各システムの概要を，表１に示す。

設問１　資材調達システムの投資回収期間に関する次の記述中の に入れる 正しい答えを，解答群の中から選べ。

　企画課では，資材調達システムについて，開発と運用のための投資を回収できるまでの期間 （以下，投資回収期間という）を，年間の売上高が今後も一定であるとして計算した。 資材調達システムの投資回収期間は，見積もった までの期間を計算することで求められる。 資材調達システムの投資回収期間は， である。

a に関する解答群

基本情報技術者試験

　企画課では，各システムの効果見積りを，営業利益における期待効果（以下， 営業利益効果という）として計算することにした。各システムの開発費は，５年で 定額償却する。また，減価償却費とシステムの運用費は，販売費及び一般管理費 （以下，販管費という）に計上する。

　Ｔ社の年間損益計算の抜粋を，表２に示す。

〔営業支援システムを開発した場合〕

　営業支援システムの効果は売上高の増加であるが，売上高が増えると，それに 伴って資材調達などにかかる売上原価も増える。さらに，営業支援システムの利用に伴って， 減価償却費や運用費が発生する。営業支援システムの開発によって， 売上高売上原価率（売上原価÷売上高）は変わらず，販管費は減価償却費 10 百万円と 運用費２百万円を合わせて 12 百万円増えるので，営業利益効果は， 百万円となる。

〔資材調達システムを開発した場合〕

　資材調達システムの効果見積りは資材調達費の 2% 削減なので， を 40 百万円削減できる。 資材調達システムの利用によって，販管費は減価償却費６百万円と運用費２百万円を合わせて８百万円増えるので， 営業利益効果は 32 百万円となる。

〔契約管理システムを開発した場合〕

　契約管理システムの利用によって，間接部門である法務課の労務費を５百万円削減できる。 一方，減価償却費 1.6 百万円と運用費 0.4 百万円を合わせて２百万円が発生する。 したがって， となる。

〔営業支援システムと資材調達システムを開発し，同時に利用した場合〕

　資材調達システムの利用によって が期待できる。営業支援システムを開発した場合の 営業利益効果は，売上高売上原価率が変わらないという前提で計算したが に よって 百万円 営業利益効果となる。したがって，営業支援システムと 資材調達システムを開発し同時に利用することで得られる営業利益効果は， それぞれの営業利益効果の合計 。

c に関する解答群